NY市場は好調な雇用統計や失業率の低下から、週末の株価は上昇しました。これで先日から話す「金利相場から脱却している」という理論が実証できたと思います。ただ、週末の日本株が相当強く、特に先物に関して非常にしつこい買いが入っていたんです。丁度、運用系の期初の益出しの売りが終わるタイミングで、実に上手い仕掛けだと感じます。恐らく雇用統計の数字は、大統領選挙なども併せて業界では知れていたのかと思います。

石破政権の特徴は自分が至らない部分を認めることであり、岸田政権は実に上手く経済の立て直しを行いました。景気が助けたのかとも思うが、アベノミクスでどうしても上がらなかった景気を新型コロナの助成金をテコにして、円安とインバウンドを軸に浮上。しかし、この上昇を市場は岸田政権の力とは言わないで、アベノミクスの効果がやっと出たという反応です。その側面と時代背景などもあります。岸田氏は「新しい資本主義」を標語とする経済政策を打ち出したが、そのコンセプトは市場で受け入れられず、徐々に軌道修正していき、「資産所得倍増プラン」や、それを実現するための税制優遇制度である「新NISA・iDeCoの拡充」などを行い、市場で評価される運びとなりました。春の大幅賃上げが現在の消費を助けていると言っても過言ではないです。

新内閣はその浮上し始めた経済を引き継ぐというのだから、この市場は安定するし、新首相は得意の地方創生をいかにしてゆくかを考えれば良く、丁度データセンターの必要性など起こっているし、防災庁の考え方も必需だけに悪くないと思われます。そうした、この政権は運の良い側面があり、怖いのはメディアが常に同氏を低く扱うことです。

従って、選挙なども不利になってきているし、メディアは不利になる話しを何度も何度も流し、良い側面を消し去っているようです。「金の問題で挙げられた議員を、自民党の意分裂を避けるために全員公認する」などの話しは、実際そういう事をしては禊ぎにならないし、それをテーマにこの選挙は戦ったはずです。そういう事は無いと思うし、メディアが大きく流していることも確かで、一方で自民党分裂の危機を流しているのもメディアです。

郵政改革の時はあれほど分裂が正しいように書きながら、今回は少しメディアに嫌われているのか旗色が悪いと感じます。新首相には運の良さから切り抜けて欲しいです。現在、株式市場は上昇しているが、調整局面は有ると考えた方が良いでしょう。そして、今月末からは市場の焦点が米国大統領選になるから、手持ちを少なくする傾向があり、需給的に難しい状況が起きやすくなります。当面は”好決算銘柄”と”石破銘柄”で頑張りたいと思います。