先週末の市場を振り返ると、参考にならない部分が多いと感じます。メディアはネガティブな話題を繰り返し報じることで、結果的にアルゴ売りの勢力を儲けさせていたように思います。トランプ氏の関税問題についても、前回の大統領時代に導入された関税をバイデン氏が継続していたことを考えれば、今回も承認が必要ですべてが確定しているわけではない。それでも法案が通ったかのような印象を与える報道が多かったですよね。

さらに、日銀の金利引き上げ問題についても、先々週は12月の金利上昇予想が情報端末で流され、先週初めには「それは無い」と否定されたかと思えば、週末にはトランプ氏の制裁順位から日本の為替政策が槍玉に挙がる可能性があると報じられました。そしてまた12月の金利上昇を煽る記事が登場。こうした報道の流れには困惑を覚えますよね。一方で、キオクシアの組み入れのための同業種株の売却や、配当環流後の先物売りなど、市場では見慣れた動きも影響していたはずです。ロールオーバーを考慮したポジションもあったでしょうし。

そうした背景を踏まえると、今週はSQや週明けの基準をベースに株価が動くと考えられます。しかし、個人投資家の参加が少ない中、需給に大きく左右される相場展開になるのではないでしょうか。特にプログラム売買が市場を主導している現状は、多くの市場関係者にとっても頭を悩ませる問題です。30分延長により、私を含め市場関係者の多くが大納会を休むことになったのも象徴的です。取引所や企業が「勤務時間中は働くべき」という理屈で大発会や大納会の形を変えた結果、これらの行事感が薄れ、有給を取る人が増えたように感じます。

派生商品やETFの増加によって、市場は現状に合わせるための入れ替え売買が頻繁に行われ、その負担が重くなっています。8月の下落も、こうした要因がトリガーとなり、トレンド追随型の自動売買が炸裂した結果でしょう。先日のビットコインの動きにも、同じような需給の影響が見られました。こうした状況では、市場をまともに分析するのが難しいと感じるのも無理はありません。

私自身、理屈は理解しつつも、無茶苦茶に売られた銘柄や、需給のタイミングが良い銘柄を中心に選んでいます。今週は好業績の内需株に注目しつつ、海外展開を視野に入れた企業も狙っていきたいと思います。トランプトレードが一巡したと言われていますが、彼の就任前の段階でまだまだ影響は残っています。一方で、内需株には非常に良い銘柄が多いのも事実です。かつて化粧品が内需株だと思われていたのに輸出株になったように、飲食業界なども新しい展開が期待されるのではないでしょうか。何より、トランプ氏に直接関わるような銘柄は避けたいところです。