「明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」

昨年は需給主導で市場が動く場面が多かった印象でしたが、今年もその流れを引き継ぐ可能性が高いですね。特に、ネガティブな経済予測が多い中で、トランプ政権の政策に伴う世界経済の停滞や影響が注目されています。関税負担による物価上昇や、それに伴う景気鈍化は特にドイツをはじめとするEU諸国に重くのしかかっています。南欧と北欧での景況感の違いも顕著で、EU全体の経済運営はますます難しい局面を迎えそうです。

米国では、関税政策や減税による一部の恩恵はあるものの、移民規制の強化による人手不足が人件費の上昇を招き、当初見込まれた金利低下による景気押し上げ効果が限定的になる公算が大きいでしょう。輸入関税の影響で実質賃金の伸びは抑えられ、インフレ率と並行して消費が進む形となりそうです。一方で、日本は米国依存が高い中、日銀の緩和政策に沿った景気拡大が進む見込みではありますが、増税や年金負担など、個人消費への懸念材料も残っています。今年も企業の賃上げが表面化し、値上げ対応が続く中で、インフレによる金利問題が再び取り沙汰される可能性もあるでしょう。

こうした状況で、市場がどう動くかは大きな不確定要素に影響されます。特に、トランプ氏とイーロン・マスク氏の関係がすれ違いを見せ始めており、政権内部での一枚岩の崩れが今後表面化する可能性が指摘されています。つなぎ予算の議論においても、イーロン氏に賛同する議員が出てきており、トランプ政権の求心力が徐々に低下している兆しが見られます。国内外での政策運営が停滞する中、ウクライナ問題を含めた国際的な課題が今年の市場を左右する重要な鍵となりそうです。

国内では、石破首相の支持率もまた、衆参同時選挙までは耐えうるものの、その後の展開は見通しが難しいところです。国際会議や外交の場で注目される中、国内問題を外に目を向けさせる動きが出る可能性もあり、株式市場における需給の揺れが表面化しやすい時間帯になるでしょう。特に、4月の国際会議に向けて2～3月の市場は動きが難しく、1月後半からその兆しが感じられるかもしれません。

結果として、例年のパターンで言えば、需給から上げすぎたときが最もリスクの高い局面となります。前回のトランプ氏の当選時には期待が強かったのに対し、今回は不安が強く、その分狙い所も多いと考えられます。慎重かつ柔軟な投資判断を心がけることが求められる1年になりそうですね。