「14日の日経平均株価は前週末比716.10円（-1.83％）安の3万8474.30円と4日続落で終了。日経平均のマイナス寄与度トップはアドバンテスト（6857）で251.48円押し下げました。」

朝一の動きは少し勢いがありすぎましたが、10時を過ぎてからのだらだら下げには正直対応しづらいですよね。反発しそうに見えて買う流れも一部できましたが、そのたびに日銀に関する話題が出て、「よく見て話し合う」というだけの内容を煽るように解釈してきます。さらには「何も言わないが我々の思う方向だ」などといった、曖昧かつ意図的な書き方も散見されます。こうなると投資家心理は冷え込み、買い意欲が失われる状況に陥っています。最近は、東証が思う「外資様」の流れにどんどん偏ってきている印象すらあります。

ネット上でも、悪意を感じさせるような記事やコメントが目立ち、官公庁などでもインフレを感じさせるようなムードが漂っています。昨年の総裁選で注目された総理候補の影響を受けた官僚たちが動き出しているようにも見えます。この点、トランプ氏の行動と比較すると非常に興味深いですね。

例えば、トランプ氏は国内経済を活性化させるために減税を掲げ、金利低下を望む政策を取っています。一方、国内の官僚はインフレを望み、金利上昇を期待。さらに増税を推進し、賃上げよりも税収確保を優先する方針を見せています。このような相反する政策の違いが、経済や市場のムードを大きく左右しています。今年度は査察や国税による取り締まりが厳しくなる見込みで、これが全体的に重い雰囲気を作っている要因の一つでしょう。

今の市場は、何をやっても「売りありき」に作られている印象が強いです。ただし、一度上がり始めると、これらのネガティブな話題も一気に消えるのが相場の常です。就任後にまた下がるのか、日銀が動いて暴落するのか、その点も含めて注視が必要ですね。

7013IHI、241AROXX、4588オンコリス