1/19備忘録：銘柄まとめ（推奨ではありません）

7011 三菱重工はトランプ新大統領の政策動向が注目される中、共和党の基本方針は「強いアメリカ」です。これは経済だけでなく軍事面にも反映されるでしょう。一方で、同盟国への支援が増えることは考えにくいものの、各国には相応の軍事力を求める可能性があります。特に東アジアは、中国と米国の対立が顕著な地域であり、北朝鮮とロシアの関係を踏まえると、防衛装備の強化は急務となるでしょう。こうした背景から、防衛関連企業の動向は今後も注視したいところです。

6323 ローツェは決算内容が非常に良く、進捗率を見ても通期の業績は増額の可能性が高いと考えられます。同社は半導体関連の企業であり、ウェハやガラス基板の搬送装置を手掛けています。中間決算時には大きく業績を落としましたが、今回の決算を見ると半導体業界の回復が始まっている可能性がありそうです。特に、昨年7月の高値から株価が半減している点は、変化を示しているのかもしれません。さらに、市場では輸入規制が懸念される中国ですが、実際には中国での需要が高まっており、評価が市場の見方と逆行している点も興味深いです。

8399 琉球銀行は沖縄地区の経済は堅調に推移しており、同社も好業績を維持しています。ただし、国債の評価損による影響で与信費用が増加し、株式売却による穴埋めが行われました。国債は運用資産の一部であり、評価の変動による影響は他の金融機関でも見られる状況です。その中で、経常利益が横ばいであることは、貸し出し金利の上昇やコンサル手数料の増加が支えていると言えます。特に資産コンサルティング事業は、新規顧客の獲得にもつながる可能性があり、来期以降の動向にも注目したいところです。また、目先の金利上昇の可能性を考えると、同社の動きは引き続き注視する価値がありそうです。

6758 ソニーはAV機器大手の同社ですが、金融事業が足を引っ張る一方、映画部門は横ばい、ゲーム事業は効率改善により収益を伸ばしています。また、半導体事業も回復の兆しが見られるようです。来期の業績については、金融部門（FG）の非連結化により売上や収益が一時的に落ち込む可能性がありますが、会社の見通しはやや慎重すぎるようにも感じます。さらに、KADOKAWAの株式取得により、コンテンツ面での安定した収益も期待されます。また、ホンダとの共同開発によるSDV事業への進出も、今後の新たな評価軸として注目していきたい部分です。