時間的猶予(2/19お昼の講義)
米国が自動車や医薬品に対して25%の関税をかける予定だが、米国内で生産したものには適用しないと発表。これをどう捉えるかが重要ですよね。時間的な猶予をもらったと考えれば、新たに工場を建設する企業も増え、結果的に負担を軽減できる可能性はある。トヨタやスバルのように、すでに米国内での生産が多い企業にとっては、さらなる努力次第で対応できる範囲かもしれません。ただし、米国の賃金水準が高いため、そのコストと現地生産のメリットを輸出との比較でどう判断するかがポイントになります。トヨタの米国での販売台数は150万台ほどなので、現地生産の拡充は十分に可能な戦略とも言えますよね。
そうした状況の中、市場は強く反応せず、もたついているところに日銀関連の売り仕掛けが入ってきた。日程はすでに言われていたものの、仕掛けが入った後に買い戻しが余裕をもって進み、そこから反転する動きとなりました。ただ、この市場は買い方が不在のままになりがちで、三連休前の重たい雰囲気が残るため、買い仕掛けが入りやすい仕手っぽい銘柄に資金が向かう傾向が強いですよね。
為替もロングポジションが上限まで積み上がっており、目先は円高になりにくい状況。この流れの中で、関税を無視して強気の姿勢を取る投資家が増えれば相場は大きく動くかもしれません。しかし、日本人投資家はそういった大胆な行動をなかなか取らないんですよね。結局、相場の流れを決めるのは外資の動き。パワー半導体関連がどうなるか、ここが焦点になってくるでしょう。
4588オンコリス、6981村田製作所、7203トヨタ自動車