3/2備忘録：銘柄まとめ（推奨ではありません）

9147NIIPPON EXPRESS（日本通運）は、陸・海・空をカバーする総合物流企業。世界規模の企業であり、国際総合輸送において実績がある。同社は2025年12月期の営業利益を前年比+63.0％の800億円と計画し、国内外での物流需要の回復を見込んでいる。また、2026年度の中間目標としてPBR1倍割れの解消とROE8％（2024年12月期3.8％）の実現を掲げており、株主還元を意識した経営が進んでいる。構造改革の一環として、不採算不動産の売却を進め、高収益・成長事業へのシフトを強化。さらに、自社株買いと配当政策（1株あたり100円を下限とする配当の導入）**を決定しており、いわゆる「物言う株主」への対応とも考えられる。株主への積極的な還元姿勢を示した点は、今後の市場評価にも影響を与えそうだ。

8058三菱商事はバフェット氏の手紙をきっかけに商社株全般が上昇したが、一過性と見る向きも多い中、同社の事業構造を見ると着眼点としては面白い。三菱商事は金属資源・エネルギーなどの資源分野だけでなく、モビリティや食品産業などの非資源分野にも事業投資を行い、幅広いビジネスを展開。このため、トランプ氏の政策が進む中で、輸入・輸出に関連する分野の選択次第では、同社の事業とリンクしやすくなる可能性がある。また、洋上風力事業などで減損処理を進め、来期はスリムな体制になる可能性が高い。これにより、事業ポートフォリオの整理が進み、今後の収益構造がどのように変化するかが注目される。

9531東京ガスは円高の影響を受ける中で、一時的に楽な状況にあるものの、長期的な円高基調が続く中で苦戦を強いられている。ただし、株価は昨年10月以来、安定して上昇しており、トランプ政策の影響を考慮すると、同社の事業は注目される可能性がある。特に、天然ガスを輸入する企業として、トランプ氏の政策がどのように影響するかは今後の焦点の一つとなる。また、決算面では差損分を後から国民負担として回収する仕組みがあるため、業績の変動リスクが比較的低い企業でもある。今期の減収も、将来的な増税による調整が可能な点は、一般企業にはない強みとも言える。さらに、配当取りの目的で使われやすい銘柄であることや、米国のエリオット・マネジメント社が同社の株式5％を保有している点も興味深い。エリオットの影響力が今後どう作用するかも、投資家としては注視していきたいところだ。