前日の市況「13日の日経平均は-30円の3万6790円となり反落し、地合いの弱さを引き継いで伸び悩んでいました。NYダウ平均は537.36ドル安の40,813.57ドルで、政府機関の閉鎖や関税リスクを警戒した動きとなりました。」

トランプ政権の動きを見ると、景気の一時的な悪化は覚悟の上だろうと思います。歳入に不確定要素があるため、内需対策をすぐには取れない状況ですが、時間をかけてその状況を改善しようとする意図が感じられます。あくまで中間選挙の時期に成果を上げたいという気持ちがあるので、強気な姿勢を崩さないのでしょう。

しかし、この強気の姿勢は企業成長を大きく期待した金融相場に基づいており、資金の動きやコントロールが難しく、市場自体は資金不足の状態に陥りがちです。レシオが高い状態で、米国市場の下値目処は悲観的な見方によって異なります。過去のバブル崩壊時、黄金分割や半値押しの理論が当てにならなかったように、資金の逆回転が始まれば、非常に厳しい状況になる可能性があります。

とはいえ、株価の値下がりは日本市場に比べて米国市場では国民の資金に跳ね返る形になりますし、資産の影響が直接的に響いてきます。トランプ氏自身も仮想通貨の値下がりで資産が減少していると思いますが、そうした不満が次のタイミングで表に出てこなければいいのですが…。そうした流れが気になるところで、過去の下落率を考えると、米国株にはまだ少し調整が必要なのではないかという気もします。

結局、「好決算」や「高配当」が考え方の鍵ですよね。

3962チェンジ、287A黒田グループ、4812富士通総研