今週の見方
この戻りを本物と見ても良いですが、トランプ関税がゼロになるわけではないので、理論上では日経平均の新値更新は難しいと思います。関税の恩恵を受けた企業は新値を取るかもしれませんが、それ以外の企業は景気が悪化しやすい状況です。しかし、なぜあのタイミングであそこまで売り込まれたのかが不明です。31000円割れで、不安は一通り消化されたはずですが、その下はクラッシュを予測した数字だったので、新型コロナ時のようにPBR計算で売られたのかもしれません。

市場の現状と課題
トランプ関税は確かに怖いですが、何度も発言が変わる外交や政治方針の中で、真意が違う場合も多いため、売り続ける必要はないと思います。通常は企業決算の内容を確認し、関税の進展を見守りながら投資を続けるべきです。実際には中国が「もう付き合えない」と言ったあたりで十分だと思います。今回の大幅下落でも、大きな収益を上げている企業もあり、GSのように大勝利を収めた事例が目立ちます。投資主体別動向を見ると、個人売り、外資買いの動きが顕著でしたが、それも往復ビンタのような結果になりました。

今後の展望
今回もコールオプションの上値膨張が見られたため、物色対象が変化し、特に半導体などに向かいましたが、予想通り買い過ぎた内需株が止まり、自動車や電子部品が反転しました。下げ過ぎた分を回復したわけですが、トランプ大統領に対する不安が完全に消えたわけではないと思います。下げた分に対して計算すると、39000円まで上がってもおかしくはないでしょう。

最後に
ただし、筆者としては現在のノイズのような揺さぶりには付き合わず、冷静に物色対象の変化を見守っています。短期的に高騰した銘柄もありますが、決算の反動や関税の影響を考えると、数字は半期決算が微妙な影響を受ける可能性が高いです。現在の上昇では、現状以上の株価は外資の動きに依存するところが大きく、需給相場に陥りがちです。そのため、市場が冷静さを取り戻すと、明確に向かう方向が見えてくるでしょう。

産業構造上、業績が順調で将来的に読みやすい企業をじっくりと買うべきです。また、内需株や円高メリットを享受する企業、日米関税の影響で有利になる企業、そしてソリューションや情報技術株に注目するのが良いと考えています。特に新興軽量株は需給の少なさから出遅れているため、年後半に企業の変化が株価に織り込まれていくと思います。