9月14日：今週の市場の見方
今週の見方
日経平均は金融相場の一環としての上昇で、8月の「アノマリー破り」の上げに続いて、ここからも期待できるのかという局面です。金融相場というのは不景気下の相場ですから、投資先は絞られやすく、好業績や将来性の高い企業に集中します。今回はデータセンター関連への投資が目立ち、それらがたまたま日経平均への寄与度が高い銘柄だった、という見方で良いと思います。資金量も豊富なので、一度上がり始めると「天まで上がるんじゃないか」と錯覚する展開になるのが金融相場の特徴です。
市場の現状と課題
買われすぎ・期待しすぎの株価は当然ながら空売りの対象にもなります。買いが続く市場は、逆に「売りから上がる」展開にもなり、週末のSQでは一気に45,000円を超えてしまいました。調整は仕方ないとはいえ、日立などの大型株は過熱感がない。そう考えると、「総裁選挙の間は株高」というアノマリーがまだ生きているのでは、という見方も出てきます。
ただ注意したいのは、金融相場というのはアノマリーの逆を突く要素があるということ。最近まで大人しかったトランプ氏が、G7に対してインド・中国への関税を呼びかけ始めた。夏休みもあって静かだっただけに、この発言は不安要素になります。日本も先日インド政府要人を迎え、今後の投資を決めているだけに、無視できない動きです。
今後の展望
現時点では大きく考える必要はないかもしれませんが、インド・中国が高関税国として固まっていく一方で、甘んじて関税を受けている国は米国以外で販売を広げる道を探さざるを得なくなります。それが「求められる」というより「罰せられる」形になってしまえば、本当に苦しい状況になります。日本やEUは板挟みで厳しい立場に置かれますし、韓国企業なども影響は大きいでしょう。
一方で、NY株の動き方はすでに個別銘柄次第になってきています。日本市場でも、周辺株が冷めた動きを見せているのはその表れです。「それしか動かないから買っている」というのは、逆に「それしかない物色は続かない」という鉄則でもあります。そうなると、投資対象の変化か、市場全体の調整につながりやすい。
最後に
ここからは無理をせず、高配当株やバリュー株を逆張りしながら、ゆっくり様子を見る方がいいと思います。金融相場特有の勢いに振り回されず、落ち着いて構えていたいところです。