「トランプ政治と日本市場の現状」

トランプ大統領の政治について、メディアが過度に騒ぎ立てており、最悪を前提とした議論が多いように感じます。「トリプルレッドでも政策は通らない」といった声もありますが、トランプ氏の任期は一期限定です。限られた時間の中で、政務は効率的に進む可能性があります。特に「トランプシフト」と呼ばれる強硬派のメンバーが目立ち、彼らの主導で大胆な改革が進むかもしれません。このような動きは、日本から見ると少しうらやましいと感じる面もあります。米国の国内産業を潤すために、例えば仮想通貨益金の無税化のような政策も、実現可能なのかもしれません。

ただ、こうした政治は「敵か味方か」を明確に分けるのが特徴的です。その中で気になるのが、石破首相とトランプ大統領の対話がうまくいくのか、という点です。例えば、防衛費についてトランプ氏が強く求めた場合、石破首相は「わが国には予算や野党との調整があります」と丁寧に説明するでしょう。しかし、それがトランプ氏にとってどう受け取られるかが懸念されます。安倍元首相のように「イエッサー！」と言って進めるタイプではないため、誤解が生じないような対応が重要になるでしょう。

国内では「106万円の壁」を突破するため、企業がパートの保険料を肩代わりする案が検討されています。ただ、この仕組みも根本的な解決にはならず、政府が賃金引き上げを訴えても、制度がそれを阻んでいる現状があります。財務省や厚労省は、過去の数字を基に税収や保険料不足を論じるばかりで、将来的な構造改革には消極的に見えます。

一方、市場ではトランプ政権の影響が色濃く出ています。日本株には売りアルゴリズムが強く働き、円安も止まらない中で、政府介入も米国政権交代期というタイミングでは難しい状況です。結果として、日銀以外に動ける主体が見当たらず、金利上昇の懸念が漂っています。さらに、トランプ氏の関税政策が他国、特にEUの景気を冷え込ませる可能性もあり、ドル高が進むことで金利政策の選択肢が狭まる可能性があります。

現状では、米国投資への比重が高まり、日本株の外資売りが続いているようです。最近の売りは空売り主体の動きとも考えられますが、通常の日柄感から見れば、「月の20日」が一つの転機となるかもしれません。市場の動きを慎重に見極めていきたいところです。