1/21備忘録：銘柄まとめ（推奨ではありません）

7011 三菱重工はトランプ新大統領の動向が注目される中、共和党の基本方針は「強いアメリカ」。経済や軍事力の強化に力を入れていく一方、同盟国への支援は増やさず、各国に同等レベルの軍事力を求める可能性があります。特に東アジアは、中国との緊張が続く米国にとって紛争リスクの高い地域であり、北朝鮮とロシアの関係を踏まえても、防衛装備の需要は今後さらに高まるかもしれません。

6323 ローツェは決算は非常に良好で、進捗率を見ても通期の増額が期待される水準。半導体関連で、ウェハやガラス基板の搬送装置を手掛けています。中間決算では大きく落ち込みましたが、これは半導体企業の変化が始まった兆しとも考えられます。昨年7月の高値から株価が半減しているため、この反発には何らかの変化の兆しがあるのかもしれません。また、中国の需要が高まっている一方で、輸入規制の影響が懸念されており、市場の評価と実態のズレにも注目したいところです。

8399 琉球銀行は沖縄経済の堅調さを背景に、安定した業績を維持しています。ただし、国債の評価減が重くのしかかり、与信費用が増加。その影響を株式売却で補填する動きが見られます。国債は投資というよりも運用の一環ですが、評価の影響は他の金融機関にも共通する課題。そんな中で経常利益を横ばいに維持できているのは、貸し出し金利やコンサルティング手数料の増加が寄与しているからでしょう。特に資産コンサル部門は新規顧客の拡大余地も大きく、今後の展開に注目です。目先の金利動向を見極める必要はありますが、引き続き注視したい銘柄のひとつ。

6758 ソニーはAV機器メーカーとしての印象が強いですが、金融部門が足を引っ張る一方、映画事業は横ばい、ゲーム事業は収益構造の見直しが進み、半導体事業も回復基調にあります。来期の業績予想では、金融グループ（FG）を非連結化することで売上や利益が一時的に落ち込む見込みですが、企業としては慎重な見方をしているようにも感じます。また、KADOKAWA株の取得により安定した収益基盤を持ち、ホンダとの共同開発によるSDV（Software Defined Vehicle）事業の展開も、新たな成長要素として期待されます。