1月26日：今週の市場の見方
今週の見方
週末の日本株は非常に強く、下がってもすぐに反転する堅調な動きが続いた。一つの要因として、日銀が金利上昇を決定し、0.5％へ引き上げたことが挙げられます。ただ、そのタイミングがトランプ新大統領の就任と重なり、「何か発言があるのでは」というメディアの煽りや、ネット投資家のチャート分析による「下値が深い」との見方が広がっていた。その結果、警戒感から売りが進み、株価は一時大幅に下落。特に、空売り比率が連日45％を超えていたことから、かなり売り込まれた市場だったと言えます。
しかし、トランプ新大統領のスタートはメディアの騒ぎとは裏腹に穏やかで、中国に対して「交渉」を選択したことで市場は安堵。この間に、日本市場では日銀の金利上昇が織り込まれ、売り込まれていた銘柄の買い戻しが進みました。特に個別株が強かったことから、週末の朝方にはプットオプションの反対売買が一巡し、売り込まれていた個別株の買い戻しが進んだと考えられる。特に大きく下げていた銘柄が急騰したことを踏まえると、過度な売りが入りすぎていた反動とも言える。海外市場と比較しても、日本株は過熱感が少なく、割安感が意識されたようです。
市場の現状と課題
とはいえ、トランプ大統領の発言は依然として不安定であり、特にイーロン・マスク氏との微妙な関係性や、関税問題の行方はまだ不透明です。今後も彼の言動によって市場が振り回される可能性は十分にあるだろう。
また、2月に入ると政策投資分の売りが確実に出てくる上、金融機関の換金売りも活発化する。さらに、企業決算シーズンが本格化しますが、製造業を中心に「コンセンサス以下」の数字が目立つ。そのため、現在の株価水準に対して、決算発表後の株価の反応が不安定になりやすい状況です。特に、一部の銘柄は底入れが近いと見られるものの、決算への不安から買いが入りにくい展開が続いています。
今後の展望
こうした不安定な市場の中でも、強さを維持する銘柄を見極める必要があります。そのためには、投資先を変える柔軟性が求められる。特に、好業績にもかかわらず売り込まれすぎた内需株には注目したいところです。
先週木曜日の「ポイントの日」以降、TOPIX型の銘柄が強く推移しており、その中でも内需関連株の動きが意外に良くなっている。例えば、JR東などの優待銘柄にも少し資金が向かい始めており、個人投資家の物色対象に変化が出てきた兆しもある。これを踏まえると、比較的下値水準にある企業へとシフトしていく戦略が有効かもしれません。
最後に
全体的に、市場は短期的なニュースやイベントに大きく左右されながらも、徐々に底堅さを見せ始めている。特に、売りが続いていた銘柄の買い戻しが進めば、相場の流れが大きく変わる可能性があるだろう。今後のポイントとしては、引き続きトランプ大統領の発言と、それに対する市場の反応を見極めつつ、売られすぎた内需株や好業績銘柄に注目していくべきでしょう。