「28日前引けの日経平均株価は反落。前日比1074.08円（-2.81％）安の3万7182.09円で前場の取引を終了。東証プライムの値上がり銘柄数は321、値下がりは1256、変わらずは58と、大幅な下落となった。」

高額医療費問題が非常に厄介になってきました。こういう政策が決まると、日本国内で製薬会社がやっていけなくなる可能性もある。安価な薬まで価格を抑えられるとなると、果たして本当に高校の無償化が必要なのか、という議論にもつながってくる。結局、病気になったら高額医療は受けられなくなる未来が見えてきますよね。

AI関連銘柄については、データセンターをはじめとした需要の見直しが議論される中で、「不景気の波がそのまま市場に現れてくるのでは？」という恐怖が広がっています。ウクライナ情勢の影響による不協和音が響く中、ドイツの選挙結果も考慮しなければならず、市場の揺れが大きくなっている印象。

さらに、不安定な世界情勢の中で、トランプ氏が関税政策をさらに推し進めている状況。加えて、失業保険の申請データから見えてくる雇用統計の悪化の兆しも、市場のムードを悪化させている。イーロン・マスク氏の影響で雇用環境が悪化するという見方が強まっています。

福岡セミナーで話したように、30日ルールの応当日であることに加え、週末要因、ブラックマンデー的な流れも重なり、投げ売りが投げを呼ぶ展開になった。これだけの下げを見せると、日銀のスタンスもやや慎重になる可能性が高い。ただし、すべての銘柄が下がっているわけではなく、追証や追証回避の売りが一巡すれば、意外と早く下げ止まるタイプに見えます。

3105日清紡、6232ACSL、287A 黒田グループ