歴史的に貧富の差が激しくなると不満が出始め、マスコミは大衆が見るものだから、政府批判が中心になります。日本はそうは言っても、政府を信用したり、頼る性質があるので、「不満」で終わることが多いですが、世界的には暴動やデモが起こるような状況です。米国でも実際にそういったことが起きていますが、日本ではそれらの報道が少ないですよね。

要するに、マスコミはそれを理解しつつも「トランプ批判」で画面を埋めたくないのです。このような展開を強調して「トランプ悪政」を宣伝すれば、現状の石破政策が破綻する危険性があるからです。ごり押しをどうするかという風に流す方が良いのであって、各国の報道とは違うと考えています。だからこそ、最優先国となっているのかもしれません。

過去から貧富の差が激しくなると、暴動などが起きやすいですが、現状の日本で起こっていることは、各種天災に異常気候、さらには米不足と、いったい何かが起きてもおかしくない状況です。政府が米を出しても、昨年の倍近い値段で市場に出てきています。なにかがおかしいと思います。だからこそ、トランプ氏が言う市場開放が必要だとも感じます。

イオンが米国で米を買って2000円で売り出したらどうなるでしょうか？買う買わないは別として、何かが変わりますよね。それは今まで有利だった人が有利でなくなるということです。要するに、それが非関税障壁ということです。自分は賛成ではありませんが、農家の人たちが今潤っているなら良いですが、「時給10円」と言われている状況で、誰が何を保護しているのかと思うのです。

報道機関は常にこうやって変わります。大衆に合わせる時代から、一部の既得権者がおかしくなると批判や不満を生む要因になってきます。そうした中で、一定の規則を守るというやり方が大切です。反発しても良いですが、株式の世界ではその中で儲かるところに特化するべきです。ここでは、そうした外れた部分を狙うという考え方です。