保守惨敗(7/22朝の講義)
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「21日の東京市場は休場。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は19.12ドル安の44323.07ドル、ナスダックは78.52ポイント高の20974.18で取引を終了した。」
保守惨敗とは言いながらも、「受け皿政党」の躍進という形であって、野党が一体となって自民党と対峙するような“政変”にはならない様子です。新興政党の多くは、できそうなことから話をピックアップする「不満解消型」ですから、今回は浮動票がかなり動いたという感じですね。国民民主などの「所得の壁」への対策は、すぐに取り組むべきだと思わせましたし、参政の「日本人ファースト」も耳障りは良かったです。
ただ、そのためには“すべての人に公平であること”が求められる部分もあって、当然反対する人たちも多く存在します。責任政党という立場では、そこがなかなか動きにくいんですよね。トランプさんのようにブルドーザーでガガガっと押し切るには、日本という国はあまりにも複雑すぎたのかもしれません。そこに「財政再建」を掲げた政治──岸田さんのバックを受けて登場した石破首相という構図では、「緊縮財政」にNOが突きつけられた、という印象でした。
不景気の可能性を感じた4月くらいから消費の鈍化が出てきたときには、「景気刺激策」の準備を始めておくべきで、きちんと話し合いを進めておくべきだったと思います。各党は多少遅れても良いとしても、責任政党は最初に“たたき台”を出すべきだったという見方ですね。最後に出した「2万円給付」は、少し嫌味に映ってしまったかもしれません。
ただ、ぼろ負けというほどではなく、想定の範囲内だったことから「自民は健闘した」という見方もあるので、大きな政策の流れそのものは変わらないようにも見えます。
とはいえ、野党とある程度は組まなければならない以上、景気刺激策の一部は受け入れざるを得ないでしょうし、米国の関税問題が一段落すれば、解散総選挙を視野に入れてくる可能性もあります。そうなれば、“財政再建”の話はしばらく棚上げになり、多少の“財政拡大相場”が出てくる可能性もありそうです。
まあ、ここ10年で拡大した保守勢力が中道的になりすぎたことや、若い人たちの素朴な疑問に正面から答えるような議員が少なくなって、政治家が国民の目に見えにくくなってきた。そこに小政策政党の躍進が起こった、というのが今回の選挙だったのかもしれませんね。
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