「市場の不透明感と米国の影響」

こりゃ相場とかではなく、マネーゲームの質の悪いタイプで、主体が自由に市場操作できるというイメージがありますよね。中国はそれでも内需策から頑張りますが、米国の資金凍結を嫌うため、国債の売却など水面下で行って、資金の中国環流なんてことも行うかもしれませんね。まあ、こういった話もされていますが、多くの資金を米国に置いておく危険性は、対応しないわけにはいかないでしょう。

投資ファンドの意見を受けて90日の延長を決めたといいますが、これが単純な物なのかどうかという点や、イーロン・マスクの意図が「関税反対」ではなく、欧米経済圏の発想で、欧米間で関税ゼロの流れを作ろうとしている点が重要です。これが米国の狙いであり、東南アジアや日本は植民地で、お金を吸い上げるというイメージですね。これが米国が目指していることであり、目標だと思ってください。

日本は震災を経て工場を中国に移転し、コロナを経て「中国＋1」という計画からサプライチェーンを完成させましたが、それも今や行き詰まっている状況です。事業計画は90日延長で結論が出ませんし、この延長はその間、身動きが取れなくなるだけで、米国に工場を作ることすら止まっています。つまり、揺れ動きすぎるため、事業計画も作れないのです。

ファーストリテイリングの柳井さんが淡々と話していたように、今の政策は時代にそぐわず、企業は淡々と事業を行うしかないのです。負担は最終的に米国民が負うことになります。非関税障壁の内容を見ると、今回の関税で企業が保護や援助を受けると違反となる形ですし、日本の政策は少し困惑しているように感じます。

そして、資金を配ると選挙前のバラマキと言われるのですから、石破さんも四面楚歌だと思います。そんな環境の中、昨日の上げがおかしいことを、Liveで話していたんですね。