「14日前引けの日経平均株価は反発。前週末比529.94円高の3万4115.52円で前場の取引を終了」

国会での石破総理の答弁についてですが、その内容には同意しますが、「本当にそうだろうか？」という気もしますよね。ここまで相手先がころころ変わる中で、何が一番良いかを断言するのは難しいですし、締結した内容について「解釈の違い」が生じることもあるかもしれません。実際、このような状況は予想できたことだと思いますし、国全体でその影響を受けることになるでしょう。今、家電も貿易協定を変更しつつあるため、不公平な税制による締結が将来的に日本に不利な結果を招く可能性は大いにあります。野党がその点を追及し、首相に「毅然とした意見を伝えてほしい」と言いましたが、正直なところ、「あなたが言えるのか？」と思ってしまいました。

確かに、今の提携が最善の形かもしれませんが、トランプ氏が始めた政策は長期的に続けるものではないということは、経済学者にとっては当然のことです。その流れでの提携が日本にとって不利なまま、今後も大統領が継続する可能性が高いです。それを弱小諸国と結んだ後、欧州との独自の経済圏を作れば大丈夫という考え方なのでしょう。

また、スマホが減税対象にならないとか、源泉の問題が話題になっていますが、一部の企業が有利になるように「柔軟に」という流れが見えます。ネット企業だって相当な資金を投入していますから、最終的にはそれらの企業にも何かしらの変化があるかもしれません。結局、定まらない政策なので、強気と弱気が交錯している状態ですが、その程度の影響に過ぎないと思うべきだと思います。

6232ACSL、9697カプコン、4588オンコリス