15日の日経平均はー231円の5万4110円となり4営業日ぶり反落。米国株式市場は反発。ダウ平均は292.81ドル高の49442.44ドル、ナスダックは58.27ポイント高の23530.02で取引を終了した。

立憲民主党と公明党が新しい党を作るという話が出てきましたが、正直なところ少し違和感があります。というのも、両者は政策面で良い部分もある一方、支える層や“バックの色”が必ずしも相性が良いとは言えず、本当にまとまるのかどうかは未知数に感じます。安定成長の時代であれば「手当を厚くする」という考え方は成立しやすいと思います。ですが、今のように国際的にも国内的にも“野望”が多い時代になると、同じ設計のままでは歪みが出る可能性もありそうです。

社会が「成功を狙う人」と「もう諦めたい人」に二極化していくような局面では、余裕のある高齢者層が有利とは限らず、むしろ制度設計によっては逆に不利になるような構造も出てきかねません。若い人には本来「一攫千金を狙ってほしい」と思うんですよ。ところが、早い段階から手当で“働かない癖”がついてしまうケースもあるようで、これがじわっと社会のエネルギーを落としている面もあるのかもしれません。

実際、人材派遣のROXXの話でも聞いたのですが、「高い給与を提示されても、求められる働き方や責任に自信が持てず、尻込みしてしまう人が増えている」という空気があるそうです。自由度の高い働き方を好むならまだ分かりますが、高い給与を得ること自体に不安が出るというのは、社会全体として“頑張る”という感覚が薄くなっているサインにも見えます。

もちろん、これを政策だけのせいにするつもりはありません。ただ、コロナ以降、何かあれば「手当」「支給」で片づけてしまう社会の方向性が定着してきて、政府が本来やるべき“経済を刺激する設計”が後回しになってきた印象はあります。「苦しい人への支給」は必要ですし、伝家の宝刀でもあります。ただ、やり方次第では「何もしないでも食える人」を増やす方向へ寄ってしまう危うさもありますよね。紙一重なんです。

そう考えると、高市首相の政策は「実質賃金を上げる」方向を重視し、社会に必要な分野へ支援を振り向けながら、“働いて、働いて”という構造を作ろうとしているように見えます。そこに希望を感じる人が多い、というのも自然な流れなのかもしれません。

さて、この新党の動きで、本当に自民党は不利になるんでしょうか。

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