19日前引けの日経平均株価は3日続落。前週末比523.29円安の5万3412.88円で前場の取引を終了した

基本的には「高市解散」によって相場が一段上へ進もうとしたところに、「中道」新派の立ち上げが重なり、予定が狂った押し（調整）になった――という見方が多いようです。ただ、自分は少し違った角度から見ています。

ポイントは投票率であり、そして「中道支持者は固定票が多い」と言われながらも、その固定票自体が高齢化していることです。実際、前回選挙でもそこは厳しかった印象があります。そうした政党が固定票を頼りに頑張る姿勢を、下の世代、とくに若者が「魅力」として受け止めるのか。さらに「信頼できる存在」と思えるのか。そこが問われる気がするんですよね。

加えて、巷で言われる「自民党が不利」という構図についても、単純に鵜呑みにはしにくいと思います。確かに前回は、石破内閣という“最低支持率級”の状況下で、自民党が善戦した背景に公明党の貢献があったのは事実でしょう。ですが、今回は尺度が違うのではないかと感じています。

もちろん、市場が不確定になったのは事実です。ただ、それ以上に厄介なのが「トランプ関税の再燃」だと思います。「言うことを聞かなければ関税をかける」という政治が再び表に出てくれば、西側陣営の不協和音はさらに鮮明になりますし、“話し合いで調整する世界”に支持が集まりにくくなる可能性があります。

一方で、現実問題としては、急がなければならないことも多い。希少金属を“人質”にして、中国が影響力を拡大し続ける――そうした展開を止められないまま進む懸念も残ります。こうした地政学的・外交的な懸念が、いま市場にとっての「買いにくさ」になっているのだと思います。最初は需給が勝つ局面になりやすいのですが、この時期は納税・換金の動きも増えてくるため、自然と物色の変化が起こりやすくなります。

もし市場全体が「みんな買い」の状態であれば、むしろ調整は入りやすい。そしてその“上値の持続性”は、明日の高市首相の、選挙に対する説明次第。ここに掛かっている部分が大きいと思うんですよね。

5801古河電工、8058三菱商事、3407旭化成

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