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5日の日経平均は＋1032円の5万5278円となり4営業日ぶり反発。米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は784.67ドル安の47954.74ドル、ナスダックは58.49ポイント安の22748.99で取引を終了した。

買い方は、足元の状況を読み取ろうとしながら売買していますし、一方で売り方の材料としてはイラン問題が取り上げられることが多く、そこから派生する予測記事も増えています。しかも、事実として伝えられる内容であっても悲観的なトーンのものが多いため、市場心理としては苦しく感じられる場面があるようです。ですから、これまで指摘してきたように「予感」の段階からネガティブな雰囲気になりやすく、さらににわか専門家のような解説も増え、危険性を訴える投資家の声が目立つのがネットの世界という印象があります。

発信している本人は、かなり真剣に伝えようとしているのだと思います。ただ、イラン側の情報はこれからの攻撃や抵抗力を強調する内容になりがちですし、米国側は大統領をはじめ計画性や優位性を強調する傾向があります。そうした情報が飛び交う週末になると、結局のところ処分を進めて安全策を取るという行動が出てくる、という見方もできます。そういう場面では、売り方がAIアルゴを使った売り仕掛けを行うこともあり、ネットでの情報拡散が結果として需給の一部に影響を与えているようにも見えます。

選挙などを見ても、新党が情報拡散をうまく使って支持を広げていく場面があり、相当な影響力を持っていると感じます。ただ、もともと興味のない人からすれば冷静に見ている部分もあるのに、自分が関わるテーマや考え方になると、人は比較的簡単に感化されてしまう面があります。実際の市場の売買は、ある程度冷静さを保っているように見えるのですが、こうした煽りに近い情報から生まれる売買が、相場の雰囲気をどこか落ち着かないものにしているようにも感じます。

もっとも、情報を拡散している本人は、その内容を事実だと信じて広めている場合が多いのでしょう。そういう構図も、今の時代の特徴なのかもしれません。

8136サンリオ、4599ステムリム、9503関西電力

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