クレジット問題は先週からすでに話題になっていましたし、問題が広がらないよう金融機関が先回りして対応したという見方もあります。日本企業に関しては大きな問題にはなりにくいという見方が多いように感じます。ただ、米国の若者のローンについては厳しい状況があるとも言われています。収入に対する負債の比率が高いという話もありますし、インフレの影響で支払いが難しくなっている人もいるという話は以前から聞かれます。ですから、相当きつい状況の人もいるようですが、これは急に起こったことではないという点もあります。

これを今すぐ大きな問題として捉えるには少し早いようにも思いますし、もし本格的な問題となれば大きなテーマになりますが、サブプライムショックのような連鎖的な動きは今のところ見られていません。そのため、市場では現時点では限定的という見方が比較的多く、むしろ原油問題の方が影響が大きいという考え方になっています。備蓄を放出しても限界があるでしょうから、例えば高市総理のように「値上がり分は国が負担する」といった言い方の方が心理的には安心感が出るのかもしれません。実際の運用は大変だとしても、言葉としての効果はあるということですよね。

こうして下げる材料ばかりが語られる市場になっているため、下がることを歓迎するような空気も確かにあります。個人投資家や金融機関はあまり積極的に買いに向かっている様子ではありませんし、3月決算の金融機関の多くはすでに「決算体制」に入っているため、運用に回せる資金も限られていると見られます。そのため材料株に資金が集まりやすいのだと思いますが、こういう局面では高配当銘柄なども押さえておきたいという気持ちになりますよね。