1月18日：今週の市場の見方

19日の日経平均はー353円の5万3583円となり3日続落。米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。

現在の運用の計算方法では、債券を「時価」で評価するため、株価が上がる局面ほど、逆に債券価格の下落が重しになりやすい印象があります。米国で金利上昇局面に金融機関が破綻した時のように、最終利回りとしては十分に回っている債券であっても、運用上の評価価値が下がることで投げを誘発してしまう。そうした構造があるわけです。もちろん当時の銀行はレバレッジを効かせて利回りを追っていた面もあり、余計に状況が悪化したという話もあります。ただ理屈だけで言えば、日本などから資金を引っ張って米国の高金利商品を買えば利回り自体は高く、成立してしまう面もあるんですよね。

ただ、根本的には「時価評価」によって資金の増減を管理する形になったことが大きいと思います。日本では米国ほどレバレッジを効かせないとはいえ、護送船団方式の名残のような国債買い入れの習慣もありますし、余剰資金を国債で運用してきた経緯もあります。ところが、金利が上がると債券価格が下落し、時価評価額が目減りしてしまう。金融庁が最終利回りではなく「現在の債券価値」で判断すると、資金不足と見なされる形になり、結果として債券を売らざるを得ない動きが出てきます。さらに、債券と株式の比率を決めて運用しているGPIFのような存在も、債券価値の下落と株価上昇が重なることで、株式の比率が上がりすぎてしまうんですよね。

要するに、この流れの中で債券が売られ、その益出しのような形で株式にも売りが出てくる。こうした構造が出てくると、先週のような市場の強さが続きにくくなるのは自然だと思います。いつもなら3月決算に向けた処分売りが意識されますが、それとは少し違って、今回は「債券を売って、さらに株式も売る」というケースが目立つ印象です。これを「高市政権の財政難からの売り」などとメディアが流すのは、選挙前という時期を考えると少し嫌な感じもしますよね。

解釈の方向が、どうもズレている気がするんです。

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