経済の根幹は大きく変わっていないように思えます。トランプ氏は各国が報復関税に限りは強気の姿勢は崩せない状況ですが、スリ寄る国に対しては非常に甘い言葉で対応し、まるで秦の始皇帝が行ったような懐柔策を取っているようです。アジア諸国を属国扱いしつつ、上手に欧州を取り込む戦略が見受けられます。米国場における物販の関税が20％となると、アジアから同じ商品を輸出する場合、関税分が有利に働くことになります。

確かに関税についてEUは痛烈に批判していますが、米国は有利性を持たせつつ、アジア諸国とは話し合わない姿勢を貫いています。こうした動きから、小国は秦に従った他国のようになっていくのではないかと感じます。ベトナムの行動が早かったことを踏まえると、日本政府の動きは水面下で進んでいるとはいえ、かなり遅れているように見えます。

企業も非常に苦慮している状況で、特に自動車業界では台数はともかく、現地（米国）での生産が進んでおり、部品面での免除があるため対応可能だとしても、アジア工場が多い企業にとっては難しい問題となっています。さらに、トランプ氏の言い分に従うと、「不当に大量生産し、価格をダンピングしている」という考えから来るわけですが、これが普通のコスト削減や需要に基づく輸出にも「ズルイ」とされる案件になっています。また、シカゴ投機筋の動きや為替の変動、景気温度による金利差が為替操作国とされることもあり、こうした動きは実際には難癖に過ぎないとも考えられます。

現状では対応策がなかなかないですし。そうした不安を取り上げた記事が増えてきており、セリングクライマックスを演出しようとする動きが感じられます。売り要因が明確であるため、売りが短期的に集中している状況です。下がらない株もありますし、損金捻出のために売られた内需株やサービス業の株、そして、2月好決算株が下がっているなら、買うタイミングとしては良いかと自分は勝手に思っています。

7532パンパシフィック、4812電通総研、4307野村総研