11月1日:今週の市場の見方
今週の見方
市場はテック株への不信が続き、好決算を出しても、株価水準より将来性への不安が勝る感じ。キオクシアの決算でも、昨年より30倍以上の数字でありながら時間外で急落した動きに対して、そもそもの株価水準という見方になり、「株価は何倍になった」という言い方をメディアが報じている。しかし、PERなどから実際の数字を考えたら、株価が上がったことに疑問は浮かばない。従って、筆者はここからの下落ならば、中期的に狙っていっても良いという風に感じてしまう。
テック市場は、ここからは根本的に「発展の度合い」ということであり、米国中間選挙後の民主党有利からくる「AI規制」が視野にある。サイバー攻撃による被害は甚大で、AIの進展からそうしたものを規制する動きもあるというが、そもそもは「暴走」問題であった。サイバーテロについては、攻撃側がAI活用で先行しており、防御する側がもっと早く守備を固めるべきであった。防御側の今後の発展は期待できる。よって、「暴走」がテーマになっていると思う。
市場の現状と課題
日経新聞が報じた「世界メモリー5社、営業利益初の米テック超え」。米国では簿外で誤魔化していた収益が、ここに来てフリーキャッシュフローの減少から、資金の手当に関する不安につながっている。メタはそうした中でも前向きであるがゆえに株価が落ち込んだのであり、金利による調達不足と言われていたものが、信用力による調達不能という書き方になっている。メモリー各社はここから設備投資に資金を傾けていく。その資金が順当に集まれば良いが、そうでない場合は、この好調も二年後には不安に変わる。
そうした過剰な意識が市場に伝わる背景には、一つは米国中間選挙の行方と、その後の政策がある。中間選挙はアノマリーでは「インフレ下では保守は不利」とされているし、この大統領の私欲政治では勝つことは難しいだろう。仮に民主党が勝てば、AIに対する規制や増税という部分が現れる。貧困層への支援から財政不安もあるというのが今の見方。そして別に、選挙後からイランに大攻勢をかけるという噂もある。選挙前も後も不安で固まってきたという、メディアの煽りが相当効き始めている。
今後の展望
そこに、テック市場に対する懐疑的な見方が重なり、「政府保証」的な動きが出ない限り、気持ちの切り替えは難しいという考えになる。しかし、それも今回は需給という流れがあるし、「対角投資」が十分効果を上げているのであるから、投資の仕方が変わってきただけだと思う。ご丁寧に日経新聞は、31日の朝刊で「金融緩和時代の終焉」というトップ記事を書いているし、日銀がETFの売却を倍化するという話もネットで拡散している。
最後に
誰が味方か分かり難くなった局面である。こういう時は”出遅れ好業績”が基本で、休んでいた株式から探すのが鉄則。その場合は、現在大きく売られている株式の綾取りも含めて考えるが、それは主役ではないだろう。




