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2月22日：今週の市場の見方

23日の日本市場は祝日のため休場。米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は821.91ドル安の48804.06ドル、ナスダックは258.80ポイント安の22627.27で取引を終了した。

週末にトランプ大統領の関税が「違憲」とされたと伝わり、その後、全貿易に10％の関税という流れになりました。過去のTACOの経緯を思い出す向きもあってか、「またか」という受け止め方もあったようで、NY市場は週末にかけて底堅さを見せていました。

ただ、その後の動きとして、自身の判断で可能な範囲の税率まで引き上げる形となり、月曜には一律15％関税という話になりましたよね。週明けのNYは、そうした経緯もあってか重い反応となりました。

法律上の問題が指摘されても「それがおかしい」と主張し、さらに強い措置を取るという構図は、制度と政治の関係を改めて考えさせられる部分があります。そこへ中国がベラルーシに兵器設備を供給しているとの報道も重なり、ロシアへの便宜という見方も出ています。そうした材料が重なったことで、週末57100円あまりだった休日先物が一時56400円台まで振れる場面がありました。

ノイズの一種と見ることもできるのでしょうが、気に入らないことがあれば強硬に出る、という権力の在り方が透けて見える局面だったとも言えそうです。だからこそ「違憲」という議論が出てくるのでしょう。ただ、市場の焦点は徐々に需給へ移ってきているようにも感じます。関税を巡っては各国も疲労感が見られ、日本は米国投資を進める姿勢を示していますが、それでも一律関税と言われると戸惑いは残ります。

月の20日を越え、金融機関の3月決算を控えた日本株は資金面で読みにくさがあります。一方、米国は税金還付という季節要因もある。日本株はややナーバスな状況にあり、換金の動きが潜在的に続いているようにも見えます。そこへ裁定買い残を利用したアルゴ売りや、先物の売り買い戻しが絡み、売買構造はかなり複雑。本当に材料がそのまま反映されているのか判然としない部分もあります。

結局のところ、業績や経済の先読みという基本に立ち返るしかない局面なのかもしれませんね。

8056BIPROGY、4480メドレー、6298ワイエイシイ

トランプ氏、新関税10%→15％引き上げ表明：朝日新聞2026年2月22日

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