結局は週末の動きで判るというか、月替わりで玉整理一巡という感じから反発が期待できる。立派な下げ理由や買い要因が並べられても正しくないと感じる。それらは実質的な要因につなげるための「理屈」が正しいのであり、実質的には「需給」としか考えにくい。特に週末の朝からの不動産上昇は、著名アナリストによると「前日の米国でGDPが下方修正され世界中で長期金利が低下したことを反映している」と説明していたが、日本の金利は特に動いてはいないしNY株は大幅安であった。日本の金利は1％乗せて「金利がむしろ上がる」と前日は話していた。不動産どころか大型株が一斉に上がっていたし、銀行株も金利上昇期待から買われていた。そして、NYの週末も同様なディフェンシブ株が上昇。

ただ、企業も持ち合い売りなども考えたら、こうした上げ下げが続けば続くほどどこかで下押ししてくる。最近は個別株も先物も手口が判らなくなり、上手く外資は当局を手なずけた物である、嘘に近い話しが個人投資家などに行くのはやめた方が良いと思う。基本的には米国はトランプ氏の良し悪しは分からないが、最低限、日本の芸能人が表に出てこれないぐらいのことはしていたんだろうし、その他の罪状も決してまともではない重罪である。これをトランプ氏は「陰謀」としているが、どこまでが認められる事実なのかと思うときに、やはりおかしいと思う。支持者は裁判で負けたらまた暴動とか言い始めるだろうし、選挙結果もまた同じように認めないのであろう。

裁判も結果を認めないトランプ氏は、米国で「真っ二つ」というながれの焦点にいてる人である。米国は病んでいるわけで、バイデンさんは選挙区の改正で苦しんでいるし、仮に勝っても今度は本格的な反発がトランプ氏はある。そして、仮にバイデン氏が負けてしまったら間違いなくトランプ氏からの復讐が始まり、裁判という形になっていくと思う。この裁判をバイデン氏がスッキリと皆が満足いくように勝つという事は考え難い。だとしたら、現在のようなデタラメ相場はどこかで壊れる気がして来始めた。

普通に材料で売買をすれば良いが、都合を需給と塗り替えて使い、本物の投資家は逃げていると感じてしまう。ひょっとしたら仮想通貨系のETFなども、過去のサブプライムローンと同じで、行き場がなくなった資金の受け口かと思うぐらい審査が緩くなった気がする。AIやITなどまだまだ私の腹の中では期待しているが、どうも米国内における足元のざわつきで収まらないとしたら、ロシア・中国のような新しい秩序組が押さえられるはずはないし、イスラエルが言うこと聞くはずがないと思う。米国にはそれだけ余裕が無くなった感じで、日本株には一定の興味も失われ始めたと考える方が良いだろう。統計的に6～7月頭までは強いから、夏までは戻り売りで対応したい。

政府は企業に保有株の売りを促すし、議員は日銀の株券を売って埋蔵金とか話している。ここまで売る話が出てくる中の上下は、外国人からしたら「何が良いの？」って言われそうである。まあ、それでも今度はTOPIX系で良いから上がって欲しいんだが。冬には瞬間の上げ下げはあっても、2ヶ月の間に綺麗にしておく方が良いだろう。