9月13日：今週の市場の見方
【最新】2026年8月編 配信公開いたしました！
今週の見方
市場は経済数値そのものよりも、その数字に対してAIがいかに反応するかにかかっていると思う。実際、米国のCPIは好感されているし、何を好感したというよりも、大きく調整したNY株に買い要因が多かったというべきだろう。
数字がコンセンサス通りということは、日経新聞やブルームバーグなどの「危惧する」という言葉に反応したAIが、普通に買い戻したと判断しても良い。つまり、ノイズから来る下落は余計であり、本来は売り要因ではなかったということ。
市場の現状と課題
雇用統計の時もそうであるが、基本的には米国も日本も、需給面では運用系が動きにくい状況である。日程から見ても月末のリバランスが近く、その後には配当還流もあることから、買い場を探しながらも警戒しているという気持ちなのだろう。
実際、米国雇用統計では雇用者数が大幅に増加したと言いながらも、政府部門の増加が目立っている。これは統計上のノイズ、つまり夏季休暇の開始日と雇用統計の集計期間の前後関係により、前月に計上された減少からの反動である。各メディアはそうしたことが分かっているのに、悪化を説きながら売り込ませた後の買い戻しに過ぎなかった。
今後の展望
従って、買い戻し相場は時間的に短いものとしか言えない。筆者としたら、今回も実際の日米金利を理由に売られるならば、その前であっても水準から買おうという考えであった。
日経新聞は今回の会合で0.25％を決定とはやしているが、大方の人がその数字を予想している。下げ過程でメディアが0.5％アップをはやしていただけである。問題は、どのくらいの間隔で0.25％の利上げを行うのかであり、通常ならば12月という見方が多いが、いつの間にかメディアは1月としている。「前倒し」という言い方を用意しているのだろう。
最後に
いずれにしても底打ちの感じが弱く、部分部分で回転していくような市場である。金利上昇局面では、企業の安定性や資産価値といったものが物色の中心になる。
金融機関はすでに上がってきているから、内需型で好業績、割安、増配含みの企業というイメージで、下がったものから選択していきたい。